日進・名東店この記事でわかること
- 親子間で不動産を渡す主な方法と違い
- 贈与と売却のメリット・デメリット
- 相場より安い売却で起きる税務リスク
- 非課税制度（相続時精算課税・住宅取得資金贈与）の基本
- 親子間でよくある失敗とその対策
「親の土地をもらう」には、贈与と売却の2つの道がある
親から子へ土地や家を渡すとき、多くの方が悩むのが「贈与」と「売却」どちらがいいかという問題です。
実はこれ、税金や家族関係に大きく影響する選択です。
「知らずに進めたら、贈与税や取得税で大損してしまった」
「兄弟と揉めた」
などのトラブルも少なくありません。
そこで今回は、それぞれの特徴と注意点を整理したうえで、失敗しない判断のヒントをお伝えします。
贈与とは？相続前に財産を渡せる制度
贈与とは「無償で財産を渡すこと」。
親が所有する土地や家を、生前に子へ引き継ぐ方法としてよく使われます。
| メリット | ・相続を待たずに財産を移せる
・遺産分割のトラブルを減らせる |
|---|---|
| デメリット | ・年間110万円を超える贈与には贈与税がかかる
・評価額が高いと、税額も大きくなりがち
・登録免許税、不動産取得税などの費用が発生する |
ただし、「相続時精算課税制度」や「住宅取得等資金の非課税制度」を活用すれば、大きな金額でも非課税で贈与できる場合があります（後述）。
売却とは？親子間でも売買契約は必要
売却とは、親が子に「有償で」土地や家を譲ること。
相場通りの価格で売買すれば、贈与ではなく通常の売買として扱われ、贈与税の課税対象になりません。
| メリット | ・税務上の扱いが明確になる
・売買契約に基づくため、他の相続人の不満が出にくい |
|---|---|
| デメリット | ・子がローンを組めない場合がある（親子間売買のため金融機関が慎重）
・実際の支払いを省くと「仮装売買」として贈与税を課される可能性あり |
相場より安く売ると「贈与」とみなされることも
たとえば2,000万円の土地を500万円で売った場合、差額の1,500万円が「贈与」と判断され、贈与税の対象になることがあります。
さらに、名義変更や税務処理を行う際に「なぜこんなに安いのか」と税務署から指摘されるリスクも。
身内同士の取引だからこそ、契約書と実際の振込記録をしっかり残すことが重要です。
相続時精算課税制度とは？
この制度では、親からの贈与が2,500万円まで非課税に。
ただし、その金額は将来の相続時に再度合算されるため、「税の繰延べ」にすぎません。
他の相続人とのバランスや、将来の資産見通しも含めて判断が必要です。
住宅取得等資金の贈与とは？
子が住宅購入や建築を目的とする場合、一定の条件を満たせば非課税で贈与できる制度です。
要件例 |
子が自ら住む住宅であること |
|---|---|
| 床面積や築年数に関する基準を満たすこと |
制度は年ごとに内容が変わるため、必ず最新情報と専門家の確認を取りましょう。
親子間でよくある失敗とその対策
失敗1：お金のやりとりを曖昧にした結果、贈与扱いに
対策：売買契約書と振込記録を必ず残す
失敗2：兄弟に話さず名義変更を進めてトラブルに
対策：事前に家族で話し合い、遺言やメモを残しておく
失敗3：税金や登記費用が想定より高くついた
対策：専門家の試算を受けてから進める。無料相談でも対応可能
よくあるご質問
- 親子間の売買は、普通に売るのと同じ扱いですか？
- 原則は同じですが、金額や手続きに曖昧さがあると贈与とみなされることがあります。
- 贈与の方が簡単で安く済むように感じるのですが？
- 贈与税や取得税が思った以上に高くなることもあるため、制度の活用と専門家の確認が必須です。
- 兄弟がいる場合、どこまで相談すべき？
- 事後に揉めないためにも、必ず共有し、納得を得る工夫をしましょう。
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「親子間だから大丈夫」と思っていたことで、あとから損をしたり、家族間で揉めることもあります。
あなたの家庭に合ったベストな方法を、一緒に考えてみませんか？